読売新聞


　薬害Ｃ型肝炎問題で、血液製剤「フィブリノゲン」の納入先とされる約７５００の医療機関を公表した政府広報の折り込み広告が新聞購読家庭に行き渡らず、厚生労働省などに問い合わせが殺到している問題で、読売新聞社は１８日、今後はこのような事態を生じさせないため十分な量の政府広報を用意することを政府に求めるよう、日本新聞協会に申し入れた。

　厚労省は１７日の一般紙朝刊に３０００万部の政府広報を折り込んだ。この部数は、一般紙の発行部数約４５００万部（内閣府の推定）から、企業や複数の新聞を購読している世帯を差し引くなどした推計だったが、政府広報が新聞に折り込まれない世帯が続出した。

　読売新聞の販売店では、販売部数の７割前後しか政府広報が供給されないケースが目立ち、本社や販売店には「厚労省の政府広報が入っていない」などの苦情が４００件以上寄せられている