漢方養生研究所

WHO(世界保健機関)は、新型インフルエンザに有効なワクチンが大量生産できるようになるのは、7月中旬以降になるという見通しを示した。
WHOは19日、ワクチンの開発に必要なウイルス株を製薬会社に提供できる時期が、当初予定していた5月中から6月にずれ込み、その結果、ワクチンの量産が始められるのは、早くても7月中旬になるという見通しを明らかにした。
実際の製造にあたっては、季節性インフルエンザのワクチンとの生産配分などを考慮し、WHOが製薬会社に勧告を出すことになっている。
WHOのチャン事務局長は「さまざまな方法で、貧しい国々が取り残されないようにします」と話した。
また、チャン事務局長は、国連の潘基文(バン・キムン)事務総長とともに、各国の製薬会社の首脳と会合を開き、途上国へも公平にワクチンが行き渡るよう、協力を呼びかけた。
世界の感染者は、アメリカで19日、新たに300人以上の感染が確認されたほか、ギリシャでも初の感染が確認され、世界42の国と地域であわせて1万人を超えた。
このうち、死者はこれまでに4カ国で83人となっている。
一方、19日に韓国・済州(チェジュ)島で、発熱などの症状を見せたため一時隔離された日本人女性は、その後の検査で新型インフルエンザに感染していないことが判明した。