漢方養生研究所

【ジュネーブ＝木村正人】年次総会２日目を迎えた世界保健機関（ＷＨＯ）は１９日、国連の潘基文事務総長とマーガレット・チャンＷＨＯ事務局長が世界の製薬会社首脳と会合を開き、製薬会社は発展途上国向けに、インフルエンザの症状を和らげる抗ウイルス剤や予防用ワクチンの寄付や備蓄、販売価格を廉価に抑えることで合意した。

　英政府は新型インフルエンザ対策として開発が進む予防用ワクチン９０００万人分を年末までに確保すると発表した。英国の人口は約６０００万人で１人につき１・５回ワクチン接種を受けられる。費用は１億ポンド（約１４７億円）だ。

　英製薬大手グラクソ・スミスクラインによると、同ワクチンの開発には今後４～６カ月かかるが、英国に加えて、フランス５０００万人分▽ベルギー１２６０万人分▽フィンランド５３０万人分－の発注を受けており、先進国による「青田買い」が懸念されている。

　抗ウイルス剤の備蓄や医療設備が整った先進国に比べ、いずれも不十分な途上国で新型インフルエンザが突然変異して猛威をふるった場合、被害が急激に拡大する危険性が高い。このため、この日の会合では、製薬会社のワクチン製造能力、毎年５０万人の死者を出す季節性インフルエンザと新型インフルエンザの毒性を比較検討し、それぞれの予防用ワクチンの製造比率や途上国への割り当てなどについても協議した。近く指針を発表する方針。