漢方養生研究所

新型インフルエンザへの対応策を検討している厚生労働省の「新型インフルエンザ専門家会議」が２０日開かれ、国内での発生直後に都道府県単位での大規模な学校閉鎖などを盛り込んだ緊急時の対策ガイドラインの改定案が示された。

　改定案には、学校閉鎖のほか、流行時には電話診療のみでの治療薬処方を認めることなどが盛り込まれている。改定案が示されたのは、検疫や治療薬、医療体制、死亡時の埋葬など計１３分野にわたって昨年示されたガイドラインの内、９分野。新型インフルエンザの国内での発生を想定して、現行のガイドラインをより詳細、具体的にした点に特徴がある。

　主な項目では、国内で感染が確認され、それが拡大する恐れがある場合に、原則としてその都道府県単位で全学校を休校にすることが盛り込まれた。通常のインフルエンザが、学校や幼稚園を拠点にして感染拡大しているため。市区町村の教育委員会が持つ公立学校に関する権限を、都道府県単位で一括行使させる非常措置を取ることで、初期被害の拡大防止をはかる。

　また、通常は医師による直接の診断が前提となる医薬品の処方に関して、電話診断による処方を認めることも盛り込まれた。感染者が医療機関に出かける機会を減らすことで、医療機関やその往復の行路で感染が拡大することを防ぐのが目的。病院での感染拡大を防ぐために、インフルエンザ以外の慢性疾患の患者に対しては、通常よりも長期間にわたる薬品の処方を認めることで、医療機関を訪ねる機会を減らすことなども盛り込まれている。