薬害Ｃ型肝炎訴訟で原告側は24日、福田康夫首相が指示した議員立法への対応について東京都内で協議、法案に薬害を起こした国の責任を明記するよう求める意見書をまとめた。原告側は今後、意見書の内容を法案に反映させるよう議員らに働き掛ける。原告らは薬害の被害状況を説明するため、福田首相に原告と面会するよう改めて求めた。


　全国原告団代表の山口美智子さんは協議後の記者会見で「薬害の反省と責任が盛り込まれなければ、私たちが目標に掲げてきた薬害根絶につながらない」と強調。薬害の再発防止のためには法案で行政責任を明確にすることが不可欠との考えを示した。


　原告側は意見書の中で、立法の目的として「国は薬害を発生させたことを反省し、その責任に基づいて被害者全員の一律救済を行うことを目的とする」と法案に定めるよう要求。さらに「国は薬害被害について責任があることを認め、被害者の苦痛に心から謝罪する」として、被害者に対する国の謝罪を盛り込むよう求めた。