漢方養生研究所

県は肝炎ウイルスによる慢性肝炎や肝がんなど肝疾患への対策に本格的に乗り出した。医師や患者の会などと肝疾患対策部会を発足させ、秋田大医学部付属病院と秋田市立秋田総合病院を拠点病院に選定することで合意。かかりつけ医や診療所と拠点病院が連携する県独自の「肝疾患診療ネットワーク（仮称）」構築を目指す。
　◇たらい回し、情報不足防ぐ
　県によるとＢ型・Ｃ型肝炎の患者は県内に約３８００人（０５年度調査）、うちインターフェロン治療が必要な患者は３９０人と推計されている。
　４月１日にインターフェロン治療の医療費を助成する制度が始まるなど肝炎対策が進んでいるが、認知度が低いのが実情だ。検診受診率が約２５％にとどまっているうえ、医療機関の連携がとれずに適切な治療を受けられない問題があった。
　今回のネットワーク作りは、紹介や医療機関間の相談など情報交換と連携を強化して、最終的には検診受診率を向上させ予防促進につなげるのが狙い。
　県案では、拠点病院と組合病院など８専門病院を指定し、インターフェロン治療など抗ウイルス治療や診療ができる診療所などを協力医療機関としてネットワークに組み込む。
　対策部会長で秋田市立秋田総合病院の小松真史副院長は「この仕組みがうまく機能すれば、肝医療は数段レベルアップする。撲滅も夢ではない」と力を込める。
　一方で、課題も山積する。医師の間からは、拠点や専門病院指定により患者が集中することへの懸念や、かかりつけ医と協力機関を線引きすることへの疑問が出た。
　県は今後「肝疾患診療体制ネットワーク連絡会議」を設けて具体的に問題点を検討。特に患者のたらい回しを避けるため、各機関が責任を持って診療・紹介する体制作りができるよう協議を進める。